一般社団法人 One World 金融教育機構

基 金 取 扱 規 程

第1章 総 則

(目的)
第1条 本規程は、一般社団法人 One World 金融教育機構の定款第２６条に基づき、当法人の基金の取扱について必要な事項を定める。

(基金の種類)
第2条 当法人の基金は一口１００万円とし、申込みはその倍数をもって行う。
2 当法人の基金の拠出は金銭によるものとし、その他の財産による拠出は取り扱わない。

(請求及び届出)
第3条 本規程による請求、届出、申出又は受領及びその他の必要な手続きは、当法人所定の書式による。
2 前項の請求、届出、申出又は受領及びその他の必要な手続きについて、代理人により行うときは代理権を証明する書面を、保佐人又は補助人の同意を要するときは同意を証明する書面を提出する。

第2章 基金の募集、割当て及び払込み

(基金の募集)
第4条 当法人が定款第２５条の基金を募集しようとするときは、その都度、社員総会の議決を得て次の事項（以下、「募集事項」という。）を定める。
（１） 募集に係る基金の総額
（２） 基金の拠出に係る金銭の払込みの取り扱い場所、振込の期日又はその期間

(基金の申込み)
第5条 当法人は、前条の募集に応じて基金の引受けの申込みをしようとする者に対し、次の事項を通知する。
（１） 当法人の名称
（２） 募集事項
（３） 払込みの取扱いの場所
（４） 基金の拠出者の権利に関する規定
（５） 基金の返還の手続
2 基金の引受けの申込みをしようとする者は、次の事項を記載した書面または電磁的記録を当法人に提出（交付）しなければならない。
（１） 申込みをする者の氏名又は名称及び住所
（２） 引受けようとする基金の額と数

（反社会的勢力による申込み）
第 5 条の 2 次の各号の一つに該当する者は、基金の引き受けの申込みをすることができない。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業
（５）総会屋等社会運動標榜ゴロ
（６）暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
（７）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的行為を行う団体又は個人
（８）投資事業組合を利用した組織的詐欺事件に関与する団体又は個人
（９）その他前各号に準ずる者
2 前項に該当することを隠して割当てを受けた基金は無効とする。基金の拠出者となった後に前項に該当した場合も同様とする。
3 当法人は、前項に該当するときは拠出者の意思にかかわらず、拠出された基金の返還をすることができる。

(変更等)
第6条 当法人は、当前条第１項各号の事項について変更があったときは、直ちに、その旨及びその変更事項を前条第２項の申込みをした者（以下、「申込者」という。）に通知しなければならない。
2 当法人が申込者に対してする通知（又は催告）は、当法人が顧客に対して提供するウェブシステム上で行い、かつ、これで足りる。
3 前項の通知（又は催告）は、その通知（又は催告）が通常到達すべきであったときに、到達したものとみなす。

(基金の割当て)
第7条 当法人は、申込者の中から基金の割当てを受ける者を定め、その者に割り当てる基金の額を定めなければならない。
2 当法人は、第４条第２号の期日又は期間の初日の前日までに、その申込者に割り当てる基金の額を通知しなければならない。

(特則)
第8条 前３条の規定は、基金を引受けようとする者がその総額の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

(基金の引受け)
第9条 次の各号に掲げる者は、その各号に定める基金の額について基金の引受人となる。
（１） 申込者 当法人の割り当てた基金の額
（２） 前条の契約により基金の総額の引き受けた者 その者が引き受けた基金の額

(基金の拠出の履行)
第10条 基金の引受人は、第４条第２号の期日又は期間内に、当法人が定めた払込みの取扱いの場所において、それぞれの基金の払込み金額の全額を払い込まなければならない。
2 基金の引受人は、第１項の規定による払込み（以下、「拠出の履行」という。）をする債務と、当法人に対する債権とを相殺することができない。
3 基金の引受人が拠出の履行をしないときは、基金の引受けは、その効力を失う。

(基金の拠出者となる時期)
第11条 基金の引受人は、次の各号に掲げる場合には、その各号に定める日に、拠出の履行をした基金の拠出者となる。
（１） 第４条第２号の期日を定めた場合 その期日
（２） 第４条第２号の期間を定めた場合 拠出の履行をした日
2 当法人は、前項に定める日に、基金の拠出者に対し、拠出の履行の証として当法人が顧客に対して提供するウェブシステム上に基金引受証を表示する。

(引受けの無効又は取消しの制限)
第12条 民法第９３条（心裡留保）但し書及び同法第９４条（通謀虚偽表示）第１項の規程は、基金の引受けの申込み及び割当て、並びに第８条の契約に係る意思表示については、適用しない。
2 基金の引受人は、前条の規程により基金の拠出者となった日から１年を経過した後は、同法第９５条（錯誤）を理由として基金の引き受けの無効を主張し、又は詐欺もしくは強迫（同法第９６条）を理由として基金の引受けの取消しをすることができない。

第3章 基金の管理

(基金管理簿)
第13条 当法人は、基金の募集の都度基金管理簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
（１） 募集に係る基金の総額
（２） 基金の拠出に係る金銭の払込みの期日又はその期
（３） 基金の拠出者の氏名又は名称及び住所
（４） 拠出者毎の基金の金額
（５） 前号の基金の返還が行われた場合においては、その後の金額（及び口数）
2 当法人が基金の拠出者に対し、拠出の履行の証として発行するものは第１１条第２項の基金引受証のみとし、その他の文書・証券類は発行しない。

(債権の譲渡・質入等)
第14条 当法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡・質入及び信託することはできない。
2 基金の拠出者が死亡又は解散したときは、その正当に継承した権利者に当法人に対する基金の拠出者の権利は帰属する。
3 前項の場合当法人は、正当に継承した権利者の請求により、基金管理簿並びに基金引受証に追加記載する。

(通知等)
第15条 当法人が基金の拠出者に対してする通知（又は催告）は、当法人が顧客に対して提供するウェブシステム上で行い、かつ、これで足りる。
2 前項の通知（又は催告）は、その通知（又は催告）が通常到達すべきであったときに、到達したものとみなす。

(責任の免除)
第16条 当法人は、基金管理簿に記載された氏名・名称並びに住所宛に通知し、かつその基金の拠出者の指定する銀行の口座に振込の方法により基金の返還を行えば、その基金に係る一切の債務についてその責任が免除される。

第4章 基金の返還

(基金の返還)
第17条 当法人の基金の返還は、社員総会の決議によって行わなければならない。
2 当法人は、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が次の金額の合計額を超える場合において、その事業年度と次の事業年度に関する定時社員総会の日の前日までの間に限り、その超過額を返還の限度として基金の返還をすることができる。
（１） 基金並びに第２１条の代替基金の総額
（２） 時価を基準として評価を行ったことにより増加した貸借対照表上の純資産額
（３） 第１項の決議においては、次の事項を議決するものとする。
ア 返還の総額 イ 返還の期日 ウ 返還の方法

(返還の順位・金額)
第18条 当法人の基金の返還については、個別の基金ごとに返還の順位をつけないものとし、個別の基金の拠出者の口数に応じて一口当り均等額を返還する。
2 当初の拠出金額に相当する全額の返還を受けた拠出者の口数については、消滅する。

(基金の利息)
第19条 当法人の基金の返還にかかる債権には、利息を付さない。

(代替基金)
第20条 当法人が基金の返還をする場合には、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上しなければならない。
2 前項の代替基金は、取り崩すことができない。

(返還の制限)
第21条 当法人が破産手続開始の決定を受けた場合においては、基金の返還に係る債権は、破産法に規定する劣後的破産債権（第９９条第１項）及び約定劣後破産債権（同条第２項）に遅れる。
2 当法人が清算法人となった場合には、基金の返還に係る債務の弁済は、その他の清算法人としての債務の弁済がされた後でなければ、することができない。

第5章 諸届

(住所・氏名及び電磁的署名又は署名の届出)
第22条 基金の拠出者及びその法定代理人は、住所、氏名又は名称及び電磁的署名又は署名を届け出る。
2 前項の届出事項に変更があったときは、その旨を届け出る。

(法人の代表者)
第23条 基金の拠出者が法人であるときは、その代表者１名を届け出る。
2 前項の代表者を変更したときは、届書に登記事項証明書を添えて届け出る。
3 法人の代表者が、複数である場合は、その代表者１名を定め代表者と連署して届け出る。

(基金管理簿及び引受証の表示変更)
第24条 次に掲げる事由により基金管理簿の表示の変更を請求しようとするときは、請求書にその事実を証明する書面または電磁的記録を添えて提出するものとする。
（１） 改姓改名
（２） 親権者、後見人等の法定代理人の設定、変更又は解除
（３） 商号又は法人の名称の変更
（４） 法人組織の変更
（５） 住所の変更

(規程の変更)
第25条 本規程の変更は、社員総会の決議によって行う。